2010-05-11 第174回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
そして昭和三十年、それから五年後、山が非常に荒れてまいりましたので、木材資源利用合理化方策というのが閣議決定をされまして、用途規模によって建築物の木材の使用の禁止というものが閣議決定をされております。
そして昭和三十年、それから五年後、山が非常に荒れてまいりましたので、木材資源利用合理化方策というのが閣議決定をされまして、用途規模によって建築物の木材の使用の禁止というものが閣議決定をされております。
大臣にちょっと確認をしたいんですけれども、昭和三十年の一月二十一日に、木材資源利用合理化方策というのが閣議決定をされております。大変古い閣議決定でありますが、当然、閣議で決められている以上、取り消しをしないとずっとこれは生きているわけですね。私も、物の本で読むと、明治のときの太政官布告というのが、取り消さない限り、生き続けるんだと。百年以上の話もあるようであります。
その後、戦後復興を経まして、一九六九年、地方自治の尊重と事務分担、スプロール現象の抑制、土地利用合理化という見地から都市計画法の大改正が行われ、さらには、一九九二年には、地価高騰に対応した総合土地政策としての改正、また、昨今では、二〇〇〇年、地域の実情に応じたさらなる運用を目的とした改正が実施され、今日に至っております。 住み、働き、憩い、移動する。
厳しい財政事情のもとでは、医療資源の有効利用、合理化に十分配慮すべきは当然でありますが、しかし改革の名のもとに医療の質の低下を来すなどということは断じてあってはならないと思います。 医療保険制度をめぐるもろもろの問題点を以下述べてまいりましたが、医療保険制度の抜本改革について、この際、小泉厚生大臣はいかなる御所見をお持ちか、お伺いを申し上げたいと思います。
地域営農加算額は、市町村、農業協同組合、農業者等が中心となって作成する水田利用合理化推進計画に農業者が参画し、自らが資金を拠出すること、この拠出額と地域営農加算額とを併せるなどして基金を造成することなどの交付要件を満たした場合に交付することとされております。そして、基金は、地域営農加算額の交付の趣旨に沿って、小規模な土地基盤整備事業等を実施する場合の財源とすることになっております。
今後、このような影響を少しでも軽減していくために、水資源の大切さを十分認識して、節水型の社会を目指すとともに、雨水の利用や下水処理水の再利用等、水の有効利用、合理化を図っていく必要があると考えております。 しかしながら、生活水準の向上等により今後とも予想されます水需要の増加等に適切に対処するため、ダム等による水資源の確保を、長期的視点のもと、計画的かつ積極的に進めてまいる所存でございます。
政府としては、個別の対策といたしましてはかねてから、オゾン層保護のために特定フロン等の製造の規制あるいは御指摘の熱帯木材の利用合理化の推進など地球環境保全への取り組みを具体的には個々に進めておりますが、今後、国際的連携を図りながら環境基本法に基づいて施策を総合的に推進することにより地球環境保全に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
これ以外に、これらによって開発されました技術を活用いたしまして、直轄の土木及び営繕の工事におきましていわゆるプレキャスト工法、それから針葉樹によります型枠の使用といったような利用合理化に係るパイロット事業を実施しております。特に、営繕工事につきましては、平成五年度から共通仕様書におきまして針葉樹合板及び複合合板、これは熱帯材と針葉樹を組み合わせたものでございます。
建設省といたしましては、これらの状況を踏まえまして水利用合理化策の一環といたしまして、農業用水等の実態調査や転用に関する指導調整に取り組んでいるところでございます。
一つは、いままでのように経済効率、輸送効率を優先させる道路をつくること、それとも国土の利用、合理化、これを図るために、輸送効率をある程度犠牲にしても、一つの均衡ある国土の発展をするという立場からの道路建設、こういう選択の時期に入っているんじゃないか、私はこういう気がいたします。
○秋山政府委員 先生の御指摘でございましたが、確かに、住宅着工の中におきましての木造率は現在六割弱でございまして、私ども、これからは住宅の新規着工ももちろんでありますが、これの改造、増設等の分野あるいは公営の住宅におきましての木造住宅の促進の問題等につきましては、建設省と連絡をとりながら、できるだけこれを使っていただくような方途を講ずると同時に、間伐材等につきましてはその利用合理化をいたしまして、集成材
ざらに、この地域における水需給の逼迫状況にかんがみまして、水を使う側、需要の面においても節水志向を定着させるということでいろいろＰＲいたしておりますが、水利用合理化対策の一環として雑用水利用を推進することにいたしまして、現在検討中でございます。 また、具体的なそういった合理化事業といたしまして、すでに下水処理水の循環利用ということで、荒川調節池緊急水利用高度化事業というものを事業化しております。
この事業は、従来は養魚用水の循環ろ過による利用合理化を図るために実施しておったわけでございますが、五十五年度からはこのほか現在石油による加温を行っておりますウナギ養殖等への太陽熱の積極的利用を図る施設等の導入を行いまして、養殖漁業の省エネルギーを推進することにいたしております。
それで具体的な対策といたしましては、まず一つといたしまして、節水型社会形成のために国、地方公共団体等が総合的な水利用合理化対策を推進する際の一つの指針といいますか、ガイドラインを昭和五十七年ごろを目途に作成するということで現在作業中でございます。
建設省はいわゆる河川管理者という立場から農業用水を都市用水へ転換しようということで、四十七年以降水利用合理化計画企画を三十五カ所、また四十八年以降水利用合理化指導調整を四十三カ所、合計七十八カ所行いました。
自転車普及協会は、昭和四十六年に設立したわけでございますけれども、自転車そのものの利用、合理化、あるいは自転車そのものの普及ということで、大きな仕事といたしましては、各地にバイコロジー運動の支援活動とか、あるいは自転車の乗用環境の整備の一つの問題になっております、いま議論が出ております自転車駐車場の整備とか、あるいはさらには自転車に関する各種の情報を集積いたしまして自転車情報の提供とか、まあそういった
それから、雑用水の利用でございますが、先生御指摘のように水供給の限界が近づいてくる地域につきましては、水を使用する側においても合理化対策を積極的に進めなければならぬという観点から、特に都市用水の中の生活用水について合理的な利用を図っていくということで、政府におきましてはかねてから関係地方公共団体で構成されております水利用合理化推進協議会というのがございます、十都道府県七市でつくられておりますが、そういった
この節水とかあるいは合理的な、効率的な水利用といいますか、そういうものの推進についてお伺いしますが、たとえば工業用水の回収率向上、農業用水の水利用合理化の現状、これはどのようになっておるかという点、それから海水の淡水化、地下ダム及び淡水湖の建設などの新しい水資源開発、こういうものの開発プランというものは進められているかどうか、それから下水処理水の再利用などの水の循環利用、こういうものもどうなっているかという
具体的に申し上げますれば、各地域地域の実情に即して農用地の利用合理化を図っていく、つまり貸し手側と借り手側をうまく結びつけていく、両者にある矛盾点を地域的合意の中で解決していく、こういった手法でありますが、それを進めるために農業委員会という制度を活用いたしまして、具体的な集落の中で借り手を探し出し、また同時に貸し手を探し出す、こういった掘り起こし運動をすることが一点、それからもう一つは、これもいまお
○原田立君 五十年五月の水資源の利用に関する行政監察の中で、通産省に対して工業用水の利用合理化についての勧告があるわけでありますが、当局はみずからの回答に沿ってどの程度の実績を上げてこられたのか、その点についてお伺いしたい。
ただ、現在茨城県におきまして、国土利用計画法の運用によります事前協議書を茨城県が受け取りまして、関係課で構成いたします土地利用合理化協議会で本件の土地取引について検討中でございます。この検討結果を受けて、事前審査に対します茨城県の意見書を関東農政局の方に提出する予定となっておりますので、その提出があった後に関東農政局といたしましては審査をいたすというような段取りになっております。
水利用合理化を推進するためにはいろいろな施策を検討する必要があります。税の問題でありますとか、あるいは課徴金の問題でありますとか、そういうものでもって経済的負担を課するというような考え方も一つはあろうかと思うのであります。